ＮＰＯ法人ソーシャルネットさかい http://www.sakai-city.jp/npo/ ja Copyright 2010 Fri, 30 Oct 2009 02:13:40 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification ２００９年１０月８日福井新聞 ]]> http://www.sakai-city.jp/npo/press/post_15.html http://www.sakai-city.jp/npo/press/post_15.html 報道資料等 福井新聞 Fri, 30 Oct 2009 02:13:40 +0900 地域ＳＮＳに関する勉強会・講習会
２００９年１１月２８日（土）午後２時から５時

２００９年８月１２日（水）
  • 坂井市役所職員向け、地域ＳＮＳ説明会の開催
  • 坂井市役所にて　（講習会の様子）

２００９年３月３０日（日）
  • 地域ＳＮＳを活用したブログ講習会
  • （株）インフォミーム代表　和崎宏氏を迎えて、地域ＳＮＳに関する勉強会＆ＷＳ
  • 坂井市丸岡町　高椋公民館にて

]]> http://www.sakai-city.jp/npo/jisseki/post_13.html http://www.sakai-city.jp/npo/jisseki/post_13.html これまでの実績等 Sun, 27 Sep 2009 01:19:24 +0900 ブログ講習会等の活動実績 地域ＳＮＳを活用したブログ講習会
  • 坂井市丸岡町　高椋公民館　（講習会の様子はこちら）
  • 第７回：２０１０年５月２２日（土）
  • 第６回：２０１０年２月２７日（土）
  • 第５回：２００９年１１月１８日（水）
  • 第４回：２００９年１０月２４日（土）
  • 第３回：２００９年１０月７日（水）
  • 第２回：２００９年９月２７日（日）
  • 第１回：２００９年８月２９日（土）

ＭｏｖａｂｌｅＴｙｐｅを使ったブログ講習会
  • 坂井市丸岡町　高椋公民館
  • ２００９年６月１５日（土）
]]> http://www.sakai-city.jp/npo/jisseki/post_12.html http://www.sakai-city.jp/npo/jisseki/post_12.html これまでの実績等 ブログ講習会 Sun, 27 Sep 2009 01:16:03 +0900 ＮＰＯ設立までのあゆみ
坂井市が、地域ＳＮＳ導入検討委員会を設置
２００８年１０月
地域ＳＮＳ導入検討委員会が市長に答申、ＮＰＯによるＳＮＳ運営を提言

２００８年１１月
坂井地域ＳＮＳ運営のための勉強会を開催（任意勉強会、不定期）

２００９年１月、２月
有志によるＮＰＯ設立に向けた設立準備会の立ち上げ
ＮＰＯ設立に向けた勉強会の開催

２００９年３月
ＮＰＯソーシャルネットさかい、設立総会の開催、県への認証申請

２００９年６月
県による認証、ＡＯＳＳＡにて、認証交付式、登記申請を経て現在にいたる
]]> http://www.sakai-city.jp/npo/ayumi/post.html http://www.sakai-city.jp/npo/ayumi/post.html これまでの歩み Sun, 27 Sep 2009 00:51:34 +0900 特定非営利活動法人　ソーシャルネットさかい定款
（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人ソーシャルネットさかいという。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を福井県坂井市春江町大牧２字２１番７１号に置く。

　　　第２章　目的および事業

（目的）
第３条　この法人は、坂井市周辺地域住民に対して、ICT（情報コミュニケーション技術）活用の支援に関する事業などを行い、地域社会の活性化に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）社会教育の推進を図る活動
（2）まちづくりの推進を図る活動
（3）環境の保全を図る活動
（4）国際協力の活動
（5）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（6）子どもの健全育成を図る活動
（7）情報化社会の発展を図る活動
（8）経済活動の活性化を図る活動
（9）前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（1）地域SNS運営管理事業
（2）地域住民に対するICT普及啓発事業
（3）地域活性化のためのまちづくり事業

第３章　会員

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人または団体
（2） 賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体
（3） 特別会員　この法人の事業について助言・協力をするために入会した個人または団体

（入会）
第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。
２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金および会費）
第８条　会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)　退会届の提出をしたとき。
(2)　本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
(3)　継続して２年以上会費を滞納したとき。
　(4)　除名されたとき。


（退会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)　この定款等に違反したとき。
(2)　この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第12条　既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。
第４章　役員等

（種別および定数）
第13条　この法人に次の役員を置く。
　(1)　理事　５人以上８人以下
(2)　監事　１人以上２人以下
２　理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。

（選任等）
第14条　理事および監事は、総会において選任する。
２　理事長および副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４  監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第15条  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２  副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３  理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４  監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)  理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)　この法人の財産の状況を監査すること。
(3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4)  前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)　理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３  補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
４　役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条　理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第18条  役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条  役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３  前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第20条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２　職員は、理事長が任免する。

第５章　総会

（種別）
第21条　この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。

（構成）
第22条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第23条  総会は、以下の事項について議決する。
(1)  定款の変更
(2)  解散
(3)　合併
(4)  事業計画および収支予算ならびにその変更
(5)  事業報告および収支決算
(6)  役員の選任または解任、職務および報酬
(7)　入会金および会費の額
  (8)  借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担および権利の放棄
　(9)  事務局の組織および運営
(10) その他運営に関する重要事項

（開催）
第24条  通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)　第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第25条  総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２  理事長は、第24条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第26条  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

  （定足数）
第27条  総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第28条　総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３  前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号および第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)　日時および場所
(2)　正会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3)  審議事項
(4)  議事の経過の概要および議決の結果
(5)  議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章　理事会

（構成）
第31条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第32条  理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)  総会に付議すべき事項
(2)　総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第33条  理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)　理事長が必要と認めたとき。
(2)　理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)　第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
　
　（招集）
第34条  理事会は、理事長が招集する。
２  理事長は、第33条第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第35条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第36条  理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３  前項の規定により表決した理事は、第36条第２項および第38条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。


（議事録）
第38条  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)  日時および場所
(2)  理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3)  審議事項
(4)  議事の経過の概要および議決の結果
(5)  議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章  資産および会計

（資産の構成）
第39条  この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)　設立当初の財産目録に記載された資産
(2)  入会金および会費
(3)  寄付金品
(4)  財産から生じる収入
(5)  事業に伴う収入
(6)  その他の収入

（資産の区分）
第40条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）
第41条  この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

　（会計の原則）
第42条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）
第43条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

（事業計画および予算）
第44条  この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第45条  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定および使用）
第46条  予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加および更正）
第47条  予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

（事業報告および決算）
第48条  この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第49条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり３月31日に終わる。

（臨機の措置）
第50条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章  定款の変更、解散および合併

（定款の変更）
第51条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（１）    主たる事務所および従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの。）
（２）    資産に関する事項
（３）    公告の方法

（解散）
第52条  この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)　総会の決議
(2)  目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)　正会員の欠亡
(4)  合併
(5)　破産手続開始の決定
(6)　所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第53条　この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、坂井市に譲渡するものとする。

（合併）
第54条  この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章  公告の方法

（公告の方法）
第55条  この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章  雑則

（細則）
第56条  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。


]]> http://www.sakai-city.jp/npo/teikan/post_11.html http://www.sakai-city.jp/npo/teikan/post_11.html 定款 Sun, 27 Sep 2009 00:19:39 +0900 ＮＰＯ法人ソーシャルネットさかい設立趣旨書 １　法人の設立の経緯や動機または法人格が必要となった理由
現代社会においては、価値観の多様化、経済の拡大が急速に進展する一方で、人と人とのつながりは希薄になっているという現状がある。また、若者の地域への関心も少なくなり、地域全体の連帯感が希薄化しているとまで言われている。いわゆるコミュニティの崩壊である。そのような状況の中、平成１８年３月に、旧坂井郡三国町、坂井町、春江町、丸岡町の４町が合併し、新しく坂井市が誕生した。坂井市においては、合併後の住民の一体感の醸成および地域連携による活性化が喫緊の課題となっている。
以上のような背景のもと、坂井市情報化計画においては「地域に特化した情報交換やコミュニティ活性化、まちづくりへの住民感化の促進を目的として「地域SNS」の構築」が位置づけられており、また、その運用も市民のニーズに迅速に対応するべく、新たな公としてＮＰＯによる運用が期待されている。そこで、その運用団体として、「特定非営利活動法人ソーシャルネットさかい」の設立が必要不可欠となっている。

２　法人の目的
この法人は、坂井市および周辺地域住民に対して、ICT（情報コミュニケーション技術）活用の支援に関する事業などを行い、地域社会の活性化に寄与することを目的とする。


３　２の目的を達成するための特定非営利活動
（1）社会教育の推進を図る活動
（2）まちづくりの推進を図る活動
（3）環境の保全を図る活動
（4）国際協力の活動
（5）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（6）子どもの健全育成を図る活動
（7）情報化社会の発展を図る活動
（8）経済活動の活性化を図る活動
（9）前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

４　２の目的を達成するための特定非営利活動に係る事業
（1）地域SNS運営管理事業
（2）地域住民に対するICT普及啓発事業
（3）地域活性化のためのまちづくり事業

５　主な事業およびその事業が営利を目的とせず、不特定・多数の利益に寄与する説明
我々の事業は、坂井市が構築する地域SNS基盤を活用し、日常的な地域の話題や共通の趣味・関心事などを通じて住民同士の交流を促進することを目的にしており、ひいてはそれが、地域の課題解決や地域力の強化・活性化につながっていくことを目標としている。

６　法人設立の意思表明・決意
ここに我々は、「特定非営利活動法人ソーシャルネットさかい」の設立を宣言し、坂井市およびその周辺住民の新たなコミュニケーションを促進することで、地域全体の活性化実現に向けて努力していきたい。

]]> http://www.sakai-city.jp/npo/shuisho/post_10.html http://www.sakai-city.jp/npo/shuisho/post_10.html 設立趣旨書 Sat, 26 Sep 2009 23:54:17 +0900 理事長　澤崎敏文 理事長 http://www.sakai-city.jp/npo/staff/sawazaki.html http://www.sakai-city.jp/npo/staff/sawazaki.html スタッフ紹介 Sat, 26 Sep 2009 23:52:35 +0900 副理事長　西出恭生 副理事長 http://www.sakai-city.jp/npo/staff/post_8.html http://www.sakai-city.jp/npo/staff/post_8.html スタッフ紹介 Sat, 26 Sep 2009 23:51:44 +0900 その他イベント等 第３回　Fレックス・シンポジウムへのブース出展
  • ２００９年１２月１２日（土）　いねす　
  • シンポジウム公式情報
  • 坂井市情報政策課長、パネルディスカッション出演

NPO主催、ライトニングトーク会
  • 第２回：２０１０年１月を予定
  • 第１回：２００９年１２月５日（土）ゆりの里公園にて　当日の様子（ブログ）　

NPO主催、秋のバーベキュー大会

坂井市文化祭へのブース出展
  • ２００９年１０月３１日（土）
  • 場所：丸岡町会場　

福井発！ビジネスプランコンテスト２００９
  • 「菜土ビジネス - 生産者と地域コミュニティをつなぐ食の安全安心ネットワーク」
  • ２００９年１０月２３日（金）ふくいテクノフェアー　出場　当日の様子（ブログ）
  • ２００９年１０月９日（金）　最終選考会出場　当日の様子（ブログ）
  • ２００９年８月　ビジネスプランコンテスト２００９への応募
  • ２００９年７月　NPO法人アントレセンター訪問

]]> http://www.sakai-city.jp/npo/jisseki/post_14.html http://www.sakai-city.jp/npo/jisseki/post_14.html これまでの実績等 Sat, 26 Sep 2009 23:51:40 +0900 理事　大崎直昭 理事 http://www.sakai-city.jp/npo/staff/post_5.html http://www.sakai-city.jp/npo/staff/post_5.html スタッフ紹介 Sat, 26 Sep 2009 23:37:25 +0900 ＮＰＯの目的
また、地域社会の活性化に資するため、下記の活動を行っていきます。

１ 社会教育の推進を図る活動
２ まちづくりの推進を図る活動
３ 環境の保全を図る活動
４ 国際協力の活動
５ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
６ 子どもの健全育成を図る活動
７ 情報化社会の発展を図る活動
８ 経済活動の活性化を図る活動
９ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動


]]> http://www.sakai-city.jp/npo/jigyo/post_1.html http://www.sakai-city.jp/npo/jigyo/post_1.html 主な活動内容 Sat, 26 Sep 2009 23:30:19 +0900 理事　西　泰秀 理事 http://www.sakai-city.jp/npo/staff/post_4.html http://www.sakai-city.jp/npo/staff/post_4.html スタッフ紹介 Sat, 26 Sep 2009 23:26:57 +0900 事業内容の紹介 １ 特定非営利活動に係る事業
（１）地域SNS運営管理事業
坂井市が設置する坂井地域ＳＮＳ「わいわeねっとさかい」の管理、運営を行っています。
坂井市民をはじめとする住民の方々への普及啓発および参加者が安全安心に利用できる環境整備に努めています。

（２）地域住民に対するICT普及啓発事業
地域住民のＩＣＴリテラシー向上を目指して、既存のＩＴ関連の任意団体やＮＰＯと連携・協力しながら様々な普及啓発活動をしていきます。
例えば、地域ＳＮＳを活用したブログ講習会や利用者に対するインターネット安全教室等を行っていきます。

（３）地域活性化のためのまちづくり事業
地域活性化のため、地域情報を提供するポータルサイト「さかいＣＩＴＹポータル」の運営、その他、目的に合致した福祉事業等の企画・実施およびサポート等、幅広い活動を行っていきます。




]]> http://www.sakai-city.jp/npo/jigyo/post_2.html http://www.sakai-city.jp/npo/jigyo/post_2.html 主な活動内容 Sat, 26 Sep 2009 22:33:56 +0900 事務局長 小林雄一 当ＮＰＯの事務局長 http://www.sakai-city.jp/npo/staff/post_3.html http://www.sakai-city.jp/npo/staff/post_3.html スタッフ紹介 Fri, 25 Sep 2009 23:44:05 +0900 事務局 会計長 武田諭治 事務局 http://www.sakai-city.jp/npo/staff/post_6.html http://www.sakai-city.jp/npo/staff/post_6.html スタッフ紹介 会計長 Fri, 25 Sep 2009 23:30:20 +0900